独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトはこのほど、「良知を議論する空間はどこにあるのか」と記して、中国広東省深セン市で発生した日本人男児殺害事件をめぐる海外メディアの文章について伝えた。

記事によると、シンガポールに本部を置く端伝媒は「憎しみを正常に議論できなければ良知も正常に議論できない」と題する文章を発表。文章は、「改革開放の先駆者である深センで事件が起きたことで、この都市の性格と歴史をよく知る人々にさらなるやりきれなさをもたらした」などとした上で、「直ちに制限される情報環境の中では、事件に関連するさまざまな問題を引き続き考え、議論できる可能性はない。『ヘイト教育』について改めて考えることさえ遮断され、事件に至った本当の背景が分かる全容に関する議論はすでに焦点を失っている。積み重なった誤解や不明は解決されず、両国の社会を正しく認識する難度を高めるだけだ」との見方を示した。

また、台湾メディアの上報が発表した「深センの日本人児童は極端な民族主義の最後の犠牲者ではない」と題する文章は、「当局は事件を個別の事件に薄めようとしているが、実際には長年推し進めてきた排外感情とヘイト教育の必然の結果だ」とした。そして、中国の「戦狼外交」の本質は組織的な憎悪の拡散であり、経済的困難に対する国内の不満をそらして政権の安定を維持するために対外的な敵対感情を生むことが目的との認識を示し、昨年の改正反スパイ法や改正国家秘密保護法の施行などは排外感情をさらに助長したと指摘した。

米ワシントンに本部を置くWhyNotが発表した文章は「極端な愛国主義者の日本に対する憎しみはすでに具象化され、彼らはかみつくことのできる対象を探している」とし、一部の動画ブロガーは日本人学校に通う児童を「幼い皇軍」を意味する言葉で呼んでいると伝えた。文章はまた、「彼らは『軍国主義』に対するでたらめな想像を実際の人に投影しており、ネット上で醸成されて集まるこうした感情はいつか爆発するものだ」とも指摘した。

文章はさらに「日本に対する憎悪が一種の揺るぎない『政治的正しさ』になれば、一般の中国人に極めて大きな混乱と挫折感をもたらす」と述べて、死亡した男児が通っていた日本人学校の門の前で花を手向ける人の中には過激主義者の報復や関連当局による撮影を恐れてマスクやサングラスを必要とする人もいると説明。「一人の人間にとってこれは非常に大きな傷だ」とし、「なぜなら、一人の人間として、他人への愛や悲しみを公に示すことができず、本当の自分になることができないのだから」などと論じた。（翻訳・編集/野谷）