2024年9月29日、中国メディアの第一財経は、自民党総裁選で女性初の首相を目指していた高市早苗氏が敗れた理由について分析する記事を掲載した。

記事は、27日に行われた総裁選の1回目の投票で1位の得票数だったにもかかわらず、石破茂氏との決選投票では逆転されて敗北したと紹介。石破氏が第28代自民党総裁となり、10月1日に行われる国会での指名選挙で岸田文雄氏に代わる新たな首相に選出される運びとなったことを伝えた。

そして、総裁選前の世論調査でも石破氏や小泉進次郎氏と並んで比較的高い支持率を持ち、総裁選の1回目投票でトップに立つなど決して人気がなかったわけではない高市氏があと一歩のところで日本初の女性首相の座を逃した理由について分析。投票結果の中で、1回目投票の国会議員票を72票獲得して石破氏の46票を大きく引き離した高市氏が、決選投票の議員票では173票と、石破氏の189票を下回ったことに注目した。

そして、この逆転現象について全国日本経済学会副会長で上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーライ）主任が「党内派閥の首領に対する不満の表れ」との見方を示したほか、上海国際問題研究院の呉寄南（ウー・ジーナン）研究員が「1回目の投票で小泉氏を支持した議員の票が明らかに石破氏に流れた。また、『小石川連合』の1人である河野太郎氏への支持票も石破氏に流れた。ただ、最も大きい要因となったのは直前まで誰を指示するか明確な態度を示していなかった岸田氏をはじめとする旧岸田派議員の支持があったことだろう」と分析したことを伝えている。

また、呉氏が「高市氏の総裁選出馬は自民党にとって少なからぬリスクを生んでいた」とし、自民党内においては高市氏の支持基盤が裏金スキャンダルの発端となった旧安倍派であったこと、高市氏の極端な保守的立場に一部の党員が後ずさりしたほか、先の立憲民主党代表選で中道派の野田佳彦氏が代表に就任する中、高市氏の立場で論戦を繰り広げては自民党への加点が期待できないとう見方が広がったことが今回の結果の背景にあったと論じたことを紹介した。

さらに、一部の日本メディアからは米国の存在も総裁選の行方に大きく影響し、将来の日米間3カ国協力システム構築に向けて高市氏の過激な言論が悪影響を及ぼす可能性について米国が懸念を抱いた可能性もあるとの見方が示されたことを紹介するとともに、陳氏が「今後、石破氏が自身の新内閣の中で高市氏という過激で個性の強いライバルにどのようなポストを与えるのか、引き続き注目が必要」としたことを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）