中国商務部の報道官は25日、米国が中国のコネクテッドカーのソフトウェアとハードウェアおよび完成車の米国での使用制限を発表したことについて、「中国は断固反対する」と表明しました。

報道官は「近年、米国は中国の自動車に高額な関税を課し、政府調達への参加を制限し、差別的な補助金政策を打ち出しているが、今度はいわゆる国家安全保障を理由に、中国のコネクテッドカーのソフトウェアとハードウェアおよび完成車を『安全でない』と中傷し、米国での使用を制限している。米国のやり方は事実に基づいた根拠もなく、市場経済と公平な競争の原則に反するもので、典型的な保護主義の手法であり、コネクテッドカー分野における中米の正常な協力に深刻な影響を与え、全世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンをかき乱し、歪曲するとともに、米国の消費者の利益を損なうことでもある。米国のやり方は政府の力を利用して企業の経済・ビジネス上の協力を妨害する非市場的行為であり、経済的脅迫に当たる」と指摘しました。

報道官はさらに、中国は米国に国家安全保障を一般化する誤ったやり方をやめ、関連する制限措置を直ちに撤回し、中国企業に対する不当な抑圧をやめるよう促す。中国は必要な措置を講じて中国企業の合法的権益を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）