米商務省は23日、米国の道路を走るインターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」と自動運転車における中国で開発されたソフトウエアとハードウエアの使用禁止を提案した。米国の新たな「禁止令」は、重大な誤りであり、実際にはデカップリング（経済分断）とサプライチェーン切断をさらに進めようとするもので、全世界の自動車産業にさらに多くの不確実性をもたらすことになる。

完成車の輸入規制からシステムや部品の使用禁止に至るまで、米国がターゲットにしているのは、中国の電気自動車（EV）とインテリジェントカーの産業チェーン全体であることが容易に見て取れる。米国の目的は、競争力に富む中国車の米国市場参入を阻止することで米国の自動車産業がコネクテッドカーのサプライチェーンを確立する時間を稼ぐことだ。

さらに踏み込んで見ると、その背後には政治的意図もある。正常な経済活動を「国家安全保障」という籠に押し込むのは、米国の政治家による近年の中国を中傷し中国に圧力をかける一貫した手法であり、国民間に反中国の共通認識を形成させるやり口でもある。その目的は、次のより極端な対中国政策のために世論面での布石を打つことだ。

また、米国では、大統領選が近づき両党の選挙戦が激しさを増すにつれ、対中強硬姿勢が人目を引くカードとなっている。伝統的な自動車強国の米国にとって、自動車産業は経済問題にとどまらず、政治問題でもある。特に自動車労働者が比較的集中するいくつかの「激戦州」は、両党による集票競争の重点対象となっている。そうした中、米国政府による中国自動車産業への圧力強化の背景には、選挙を巡る政治的要因もある。

行政命令による産業チェーンの切断という手法は通用しないものであり、特にグローバルな産業チェーンが深く融合したインテリジェントコネクテッドカーの分野においてはそれが顕著であることを、事実が繰り返し証明してきた。高度に集積しかつ複雑な産業である自動車のソフトウエアとハードウエアの置き換えは、複雑な互換性テストや認証プロセス、コスト考慮を伴い、一挙に成し遂げられるものではない。この産業において、中国企業が技術面およびコスト面での優位性を生かして生産するセンサーやライダーなどは、多国籍自動車メーカーにとって理想的な選択肢となっている。

それ故、ゼネラルモーターズやトヨタ、フォルクスワーゲン、ヒョンデなど世界の主要な自動車メーカーが次々に、「別のサプライヤーのシステムやハードウエアには簡単に置き換えられず」、中国の技術と部品の影響を完全に排除することはほぼ不可能だと表明している。

米国政府はこの新たな「禁止令」について30日間の意見公募を行うという。米国政府は国内産業の訴えや理性的な声に耳を傾け、他者を害して自らをも傷つけるやり方を直ちに停止すべきだ。中国の自動車産業は、科学技術イノベーションと安全性、信頼性によって市場を獲得している。米国は自分たちのやり方で中国について憶測したり鏡写ししたりしてはならない。（提供/CRI）