2024年9月23日、環球網は、米国が中国産自動車製品にさらなる規制をかけようとしていることについて、中国の専門家が「世界の自動車産業チェーンの安全を破壊する」との見解を示したことを報じた。

記事は、米商務省が国家安全保障上の懸念から、米国の路上を走るコネクテッドカーや自動運転車での中国製ソフトウェアおよびハードウェアの使用を禁止する規制案を23日に発表したことを紹介。新たな規制は、バイデン大統領が今年2月に中国製自動車の輸入が国家安全保障上のリスクをもたらすかどうか、コネクテッドカーに中国製ソフトウェアやハードウェアを使用することを禁止すべきかどうかを調査するよう命じたことが発端であり、5月にはレモンド商務長官が「重大なリスク」があると述べたことを伝えた。

また、ブルームバーグの22日付報道として、規制案は来年1月に最終的な制定が行われる見込みであり、規制が発効すれば中国メーカーが製造した新車は米国での販売が禁止される可能性があると指摘。米国の狙いは新規制を通じて中国企業による米国市場での足場固めを困難にし、米国の自動車産業が独自のコネクテッドカーのサプライチェーンを確立するための時間を稼ぐことにあるとした。

その上で、中国機電製品輸出入商会自動車国際化専門委員会の孫暁紅（スン・シャオホン）事務局長が22日「先週米政府が中国製電気自動車（EV）に100％の関税を課す決定をした矢先に、今度は米国で販売される自動車への中国製システムやハードウェアの使用を禁止する方針を示した。これは中国製自動車に対するさらなる包括的な締め付けだ。技術面およびコスト面の優位性を持つ中国製のセンサーやLiDARが、世界の自動車メーカーにとって理想的な選択肢となっている今、米国の新たな規制は、グローバルな自動車産業チェーンの安全性と安定性をさらに損なうことになる」と論じる一方で、関税障壁に比べると緊密に連携した産業チェーンを行政命令で断ち切るのは容易ではないとも指摘したことを紹介した。

記事は、孫氏の発言の裏付けとして英ロイターが先日、GM、トヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車などの大手自動車メーカーを代表する貿易団体が「ハードウェアやソフトウェアの交換には時間がかかる。システムは大量生産前のエンジニアリング、テスト、検証プロセスを経ており、異なるサプライヤーのシステムやハードウェアに簡単に切り替えることは不可能」と警告したと報じたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）