2024年9月23日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、中国国内での日本人襲撃事件が相次ぐ中で「日本は中国を危険国家に位置付けるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、広東省深セン市の日本人学校付近で18日、10歳の男児が44歳の男に刃物で刺されて翌日する事件が発生したと紹介。6月にも江蘇省蘇州市でも日本人学校のスクールバスで日本人の男児と母親が襲われて負傷し、止めに入った中国人女性が刺殺される事件が起きたとしたほか、日本国内でも6月と8月に靖国神社の石柱に中国人が落書きする事件も起きたと伝え、「これらの事件によって『中国は危険』という感覚が日本人の中でまん延しつつある」と評した。

そして、昨年10月1日現在で、在中日本人が約10万人と在米日本人に次いで多くなっているほか、中国に拠点を持つ日本企業も約3万1000社に上ると紹介。一連の事件によって中国で生活や仕事をしている日本人の多くが本人や家族の身の安全を心配するようになり、一部の大手企業は外国駐在社員を家族とともに一時帰国させる措置を取っているとした。

その上で「日本政府は一連の事件によって中国を『危険な国』と認定することなく、中国政府と同様に『偶発的な事件』との姿勢を示している」とし、18日の事件後も外務省が発表する渡航安全情報で中国は新疆ウイグル自治区とチベット自治区が引き続きレベル1の「十分に注意」とされるのみで、他の地域は「レベル0」のままだと指摘。外務省が「現時点で中国の危険レベルを見直すことは考えていない。中長期的な観点から総合的に判断する」とコメントしていることを伝えた。

一方で、一連の日本や日本人を標的にした犯罪行為が、中国による反日プロパガンダや福島第一原発の汚染処理海洋放出への批判が関係しているとの見方も出ていると紹介。事実関係を証明することは難しいものの、「中国政府はいささか意識をしている」とし、6月の蘇州での日本人親子襲撃事件後に中国のSNSプラットフォームが相次いで反日的言論の取り締まりを強化し、発言の削除やアカウントの凍結などを実施する動きを見せたとした。

記事は、18日の事件発生から2日後の20日に日中両国政府が、日本産水産物の段階的な輸入再開で同意したことについて、中国外交部が「本件は深センの事件とは無関係」と発言したことを紹介しつつ、「そうは言っても、日本産水産物の輸入解禁へ徐々に積極的になっていることが一連の事件の発生を鑑みたもので、日中関係の大局や国益、さらには自らの国際的イメージの観点から中国で日増しに高まる反日感情を抑え込もうとしているのではないだろうか。この問題はさらに深堀りして検討する必要がある」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）