「すでに韓国が知っている中国ではない」中国内の企業家が抱く危機感とは=韓国ネット「完全に負けた」

Record Korea    2024年9月24日(火) 20時0分

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23日、韓国メディアは「中国内に法人を持つ韓国・外国の企業家たちが『半導体以外の全分野で中国は韓国に追い付き、多くの部分で追い抜いた』と認識している」と伝えた。写真は深セン空港にあるサムスンの広告。

2024年9月23日、韓国・朝鮮日報は「中国内に法人を持つ韓国・外国の企業家たちが『半導体以外の全ての分野で中国はすでに韓国に追い付いており、多くの部分で追い抜いた』と認識している」と伝えた。

記事によると、韓国貿易協会が自動車部品、バッテリー、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融などの事業を中国で展開する企業の中国法人長など30人を対象にインタビューを行い、彼らが抱いた危機感についてまとめた。「現地で抱く危機感は本国で感じるものより深刻だ」「すでに韓国が知っている中国ではない。コロナ禍と米中対立を経て中国は見違えた」との声が上がったという。

主に企業家たちは「必要があれば徹夜をする柔軟な労働体系、アイデアがあればすぐに実行する迅速な意志決定、9割の企業が失敗してもその技術や人材を残る1割の企業が吸収する『急速革新』戦略」が、中国の目覚ましい成長につながっていると評価している。もはや韓国に競争力が残っている産業は1割程度とし、「ここでためらっていたら、全てを逃すことになる」と警告しているという。

協会の依頼を受け調査を進めた「Dentons Lee」のチョン・マンギ常任顧問は「私たちの間では、中国企業は政府の補助金のおかげで大きくなったという認識が強いが、現地では中国企業の急速な革新能力は驚異的だという認識の方が強い」「かつて中国は『慢慢地(マンマンデ・ゆっくり)』、韓国は『パリパリ(早く早く)』文化だったが、今はその反対で、中国は『快快(クァイクァイ・早く早く)』革新を成し遂げている」と話している。

実際に、インタビューに応じた30人からは「革新に対する情熱が恐ろしい成長につながった」ことを示す詳細な話が多数聞かれたという。鉄鋼・石油化学など製造業だけでなく、自律走行自動車、モバイルゲームなど、未来先端産業でも中国は驚異的な成長を成し遂げているという危機感がふくらんでいる。

特に自律走行車の開発は、22年には約700万台だった生産台数が1年間で45.6%増加。この4年間で大々的なスマート化、電動化が進んでいるという。武漢では既に運転手のいない自動運転レベル3~4のタクシーが営業しているが、韓国ではいまだレベル1~2を搭載する水準にとどまっている。IT関連でも、「サムスンのフォルダブルフォン(折りたたみ)がファーウェイ(華為技術)の製品より絶対的に優れていると自信を持つことはできない」との声が出ている。ファーウェイは最近、三つ折りタイプのフォルダブルスマートフォンをサムスン電子に先駆け世界で初めて発売した。

また、中国企業の急速な革新を可能にした最大の秘訣は「柔軟な労働体系による仕事の速さ」だと、現地の法人長は口をそろえている。基本労働時間は週当たり40時間、時間外労働は最大で月36時間となっているが、事実上は特に意味をなしていない規制で、「労働者は報賞さえ十分に出せば積極的に仕事をしたがる」「必要があれば徹夜もいとわない」という。

韓国と中国、双方を経験した外国企業の法人長は「両国の労組問題が競争力に大きな違いをもたらした」と指摘する。経営戦力や製品仕様、作業方法を変更したい場合、韓国では労組との交渉に時間を消耗するが、中国の労働者は異議を提起することなく受け入れるという。韓国とは対照的な「意志決定の速さ」も革新の秘訣に挙げられている。韓国流通業は中国で通販事業を展開し独走したが、Eコマースに転換するか否かの決定に1年を費やしている間に時期を逃し、中国業者に追い抜かれた。現在はほとんどの企業が中国通販事業から撤退してる。

自動車関連では、技術の産業の成熟を待ってから規制を設けるという中国政府のやり方が効果的だったとの声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は完全に中国に負けた。韓国はもはや技術後進国だ」「中国が技術を盗んで韓国を危機に追い込んだ」「産業スパイが韓国の技術を売りまくった結果だ」「半導体だけは死守するように、サムスン電子を全面的に支援するべきだ」「韓国はかつて日本や米国の技術を盗んだじゃないか」「韓国は労組のせいで成長できない」「韓国は週休3日制導入が目の前に迫ってるからな」「労組が韓国を滅ぼした」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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