2シンガポール華字メディアの聯合早報は20日付で、広東省深セン市で日本人男児が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、事件が発生した背景への分析を加えた上で、類似の事件の再発防止を訴えるコラムを掲載した。

男児は18日朝、保護者と登校中に日本人学校から200メートルほどの位置で44歳の男に腹部を刺され、病院に搬送されて治療を受けたが19日未明に死亡した。犯行に及んだ男は小学校付近にいた警察官にその場で身柄を確保された。

記事は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた、中国では「国辱を忘れてはならない日」とされる9月18日に事件が発生したことに着目し、「容疑者の鍾（ジョン）という男が犯行に及んだ動機はいまだ明らかにされていない。だが、犯行時間や場所などさまざまな要素から、動機を歴史的な背景を含んだ反日感情に求める人は多い。18日は中国各地で毎年、抗日記念館の見学イベントなどが組まれる。また、東北地方の遼寧省では、14都市で午前9時18分に防空警報が鳴らされ、交通機関は運行を停止し、公共メディアはSNSを通じて屈辱を忘れるなと強調する。政府は『9・18』が毎年来るたびに国民の愛国精神に訴え、強くあるべしと強調する。だが日中の歴史的因縁が、たった10年しか中国で暮らしていない日本人の子どもと何の関係があるというのか？ 寸鉄も帯びぬ子どもを手にかけることが愛国の表れだというのか？ この子が何をしたというのか？ 6月の蘇州での事件も、そのわずか3カ月後の2件目の事件も、犯人は凶悪かつ残忍な手段により、明確な殺意を持って犯行に及んだ。蘇州の事件では胡友平（フー・ヨウピン）さんという中国人女性が身をていして守り、胡さんは亡くなった。日本メディアによると、深センの男児の母親は中国人だという。犯行現場でわが子の鮮血にまみれた両手で『うちの子が何をしたっていうの？ 助けて』と泣き叫んだのだ。心に重くのしかかる暴力事件が続くことは、日中関係にとっても決して良い兆しではない」と論じた。

記事は次に「中国政府や各メディアは、抗日ものの映像作品などを使って、毎年日本が中国を侵略した出来事を繰り返し思い出させる。その目的は歴史を風化させないこと、そして民族の団結と自立を促すことのはずで、一般市民に現在の日本政府や日本人に過去の報復をしろと言っているわけではない。だが、これらの歴史や現実の衝突を促す素材は、ひとたびネット上にアップされてしまうと、閲覧回数やフォローの多さを追い求めるインフルエンサーの利益追求の動機が加わって、違った局面を作り出してしまう」と指摘した。

記事は続けて、「中国のネット上では『反日』とはバズるためのキーワードの一つになるからだ。無知な者がキーボードをたたいて英雄を気どり、愛国投稿をバズらせながら、現実への不満を晴らしている。中国のネット上では中国にある日本人学校に対する攻撃的な言動が形成され、日本人学校の付近を撮影し、中国から追い出そうと威嚇する動画を流すチャンネルもあるという。このようなチャンネルは政府の手で強制的に閉鎖されるが、多くの閲覧を獲得できるので、何度でも復活する」と指摘した。

記事はさらに「オンラインであおられた反日感情は、例えば『精日（精神日本人の略。精神的に自らを日本人とみなしている人物を指す）』と思われる芸能人の排斥や、北京市の円明園で中国人インフルエンサーが日本人観光客らに難癖をつけて追い回した動画のように、オフラインでの具体的かつ極端な行動へと移行してしまう。そして今、深センの事件が起きた。これは反日感情やポピュリズムが非常に極端な方向へ滑り落ちていることへの警鐘だ。ポピュリズムによって危険な行為が引き起こされ、治安が破壊され、中国のイメージを損ね、外資参入すら危うくする。黙って見ているわけにはいかない。地域的な視点から見れば、日中両国民の反感の高まりはこの地域を不安定にさせるたくさんの種をまくことになる。中国の経済不振が反社会的な行為を助長し、愛国の名義を借りて個人的な憂さを晴らしていると論じる意見もある。もしそうだとしたら、非理性的な反日感情が間接的に中国の経済的矛盾の土壌を培養しているのではないか？ 非常に心配な局面だ」と分析した。

最後に記事は「日本メディアによると、日本人男児死亡事件は日本人コミュニティーだけでなく、現地深センの中国人も震撼させたという。被害者の母親に同情し、容疑者に対し怒りを表す人もいた。中国人であっても日本人であっても、幼い子を憐れむ心や子を思う親の気持ちは通じ合う。そのような人情と比べると、極端な暴力行為はほんの少しの集まりでしかない。中国人の反日感情を収束させるのは簡単ではないが、中国の当局や主要メディアに求められるのは、外国人の児童を殺害するという暴行へ明確かつ強烈なけん責を示す態度だ。言葉を濁してごまかすのではなく、被害者に哀悼の意を示し、蘇州の事件のような刑事裁判による決着を速やかに進め、反社会的な暴力行為に一切の合理性がないことを明らかにせねばならない。凶悪な行為に及ぶ者に愛国の帽子をかぶらせてはならない。深センの悲劇はこれで最後にせねばならない。二度と起こってはならない」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）