2024年9月19日、台湾メディア・太報は、広東省深セン市で発生した日本人児童殺害事件について中国のネット上で「憎悪教育の弊害」との批判が出ているのに対し、中国本土メディアが「憎悪宣伝など存在しない」と反論したことを報じた。

記事は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から93年を迎えた18日に、深セン市の日本人学校前で10歳の男児が44歳の男に腹部を刺されて翌日死亡する事件が発生したと紹介。事件発生後、日本人学校はしばらく休校となり、19日には校門前に市民が続々と献花に訪れたと伝えた。

そして、学校付近の花屋が「今日だけで10件分の花を供えた。まだまだ注文がさばききれていない」とコメントしたことや、献花には「お子さんに、申し訳ない　深セン人より」「一人の中国人として、冥福を祈ります」「泣かないで、怖がらないで。おばさんがあなたを守るから」などといった追悼メッセージが書かれていたほか、現場で「日中友好バンザイ、憎悪教育に反対」と叫び「多くの人が長期間の憎悪教育を受けたことで、こんなひどい結果を生んだ」と語る男性がいたことを紹介している。

一方で、校門に捧げられた花は2、3分で撤去されたというネットユーザーの指摘もあったとし、19日夕方には1人の女性が現場に張り込み警備員が花を片付けるのを阻止する光景も見られたと紹介。その際には校門が献花であふれたものの、20日朝には花はすべて撤去され、学校の周囲は私服警官が警戒にあたっていたと伝えた。

記事はその上で「民族主義的な傾向にある上海のメディア『観察者網』」が20日にこの事件について言及し、「単なる極端な個別事案であり、普遍的な社会問題や体制問題としてあげつらうのは、容疑者を放免するのと同じこと。中国の憎悪言論対策は卓越した成果を挙げており、中国のあらゆるネットワークプラットフォームでは憎悪言論は許されておらず、憎悪の宣伝も許容されていない」と論じたことを紹介。観察者網がさらに「日本に歴史の正視を求めたり、日本の無責任な汚染水放出を批判することと、憎悪宣伝はなんの関係もない。これらは純然たる正義の行いであり、ヘイトなどではないどころか、ヘイト感情を根本から消すための努力なのである」と強調したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）