2014年9月11日、中国紙・環球時報は、中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島のチグア（ジョンソン南）礁で、中国側が埋め立てなどの工事を本格化させていると英BBCが報じたことについて、「フィリピンやベトナムへの対抗措置であり、中国が両国軍を追い払わないのは最大限の『我慢』だ」と報じた。以下はその内容。

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BBCが「中国はチグア礁に空軍基地を建設する可能性がある」と報じたことについて、中国外交部は「島の駐留人員の仕事と生活の条件を改善するため」と控えめに回答した。

中国とASEAN（東南アジア諸国連合）は2002年、南シナ海問題の平和的解決と未占有の島への新たな建築物構築や居住を自制するとした「南シナ海行動宣言」に署名した。中国は長きにわたりその模範的な順守者であり続けたが、比越両国は「宣言」に反し、島や暗礁に移民を送り込み、滑走路を含む永久的な施設を作るなど、中国を挑発している。

比越および西側支持国の論理、すなわち「南シナ海で、比越は何をしても構わないが、中国はいかなる報復行為も行ってはならない」は、荒唐無稽な論理だ。

マニラとハノイの政府が、中国のチグア礁での活動に不満を抱きながらも、それを大規模に妨害しようとしないのは、両国がこれまで島や暗礁で多くの建設活動を行ってきたからであろう。ワシントンも今のところ立場を公にはしていない。だがそれは、チグア礁をめぐる状況が平穏なままで過ぎていくことを意味するものではない。

南シナ海の島や暗礁に中国軍機が離着陸し、中国の軍艦が停泊するようになれば、地政学に極めて大きな影響を与えることになると、比越や西側諸国の過激派は鋭い声を上げている。だがこうした分析はそもそも出発点から誤っている。なぜなら、中国が南沙諸島で行使する主権を無視するばかりでなく、中国の主権維持に対する決意と能力を過小評価しているからだ。

中国は「九段線」内における権益保護活動において最大限に感情を抑えてきた。中国が行っているのは、自らが駐屯守備する島や暗礁での建設活動だ。中国のインターネット上で叫ばれているような、比越軍を彼らの管轄下にある島や暗礁から追い払おうなどというものではない。

比越が南沙諸島でこれほど多くの悪知恵を練っておきながら、中国がそれに対しまったく無関心であるなどとは、両政府も考えていないはずだ。マニラとハノイは中国を標的とした国民のナショナリズムを煽りたてるべきではない。そのようなことをしても何ら効果はなく、両政権にとって「騎虎の勢い下りるを得ず」となるだけだ。

米国のマーティン・デンプシー統合参謀本部議長のベトナム訪問は、比越の一部勢力が抱く「米国の軍事力を味方に中国に対抗する」夢を高ぶらせた。

だがそれに続くライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の北京訪問で、米国は中国との関係を「優先的に考慮」し、11月に予定されているオバマ大統領の訪中は「両国の関係進展における重要な節目だ」と強調した。

米国が比越のために命がけで尽力するであろうか。ワシントンが中国との複雑な関係を処理する上での「カード」にすぎないことを、両国は理解すべきだ。

南シナ海の領有権争いにおいて、中国はいますぐに比越と決着をつけようとは考えていない。両国は中国との衝突という袋小路を意図的に作り出すべきではない。中国を挑発すれば、最終的に自分の元に跳ね返ってくるのだから。（翻訳・編集/NY）