華字メディアの日本華僑報に15日、日本人の50歳女性の27％が「生涯子どもなし」であることに関する論評が掲載された。

論評はまず、これが経済協力開発機構（OECD）が公開したデータによるものだと紹介した上で、「生涯子どもなし」の割合の上昇は、日本社会が、人口構造の不均衡、労働力の枯渇、高齢化の進行といった多重の課題に直面していることへの警報のようなもので、経済の継続的な繁栄に関わるだけでなく、社会保障制度の基盤にも影響を与えるものであり、その影響を軽視することはできないと論じた。

その上で、日本がこの現象の「先行者」になった原因として、西欧諸国が育児と仕事のバランスを取る方法において目覚ましい成果を上げたのと対照的に、日本はそれに行き詰まっているようで、子どものいない女性の増加を効果的に抑制できていない背景には、女性のキャリア形成促進や家庭と仕事の両立の実現における日本の遅れがあると指摘。早くも1986年には「男女雇用機会均等法」が施行されたが、法の光は職場と家庭の間をさまよう女性の影を完全には照らしきれないようだと論じた。

論評は、日本女性の生涯子どもなし現象の主な要因には「結婚困難型」と「無子思考型」があるとし、前者については「日本社会における結婚と恋愛の概念の複雑な絡み合いと経済的プレッシャーの重荷を反映している」とし、後者については「女性のキャリア追求と個人的価値観の変遷に密接に関連している」と指摘。「少子化の問題を単純な経済的支援や政策誘導だけでは解決できず、より包括的な答えを求めるには、社会概念と文化的環境の構造を深く掘り下げる必要があることをわれわれに気づかせる」とした。

論評は、こうした中、岸田内閣の「異次元の少子化対策」は進むべき道を照らす一条の光のようなものだが、このビジョンを現実のものとするには、日本政府が安定した政治情勢の下で多角的なアプローチ、すなわち、子育て世帯への経済的支援を充実させることに加え、非正規雇用者への社会保障網を拡充し、働き方改革を推進することで、男女のいずれもが家庭と仕事のバランスを自分らしく保てるポイントを見つけ出せるようにしなければならず、同時に教育費の削減や家庭の経済的負担の軽減も急務で、女性がキャリアの夢を勇敢に追求できるような、より寛容で多様性のある社会の雰囲気づくりに向けて各界が手を携えるべきだと論じた。（翻訳・編集/柳川）