2024年9月15日、中国メディアの上観は自民党総裁選の告示に際し、「日本の政界は再び戦国時代に入るのか」と題する記事を掲載した。

記事は、12日に告示され27日に投開票が行われる自民党総裁選について、不出馬を表明した岸田文雄首相の後釜を狙って1972年以降で最多となる9人が立候補したと紹介。裏金問題や派閥の解散といった背景のもとで総裁選の行方が大きく注目されており、日本メディアからは自民党が「群雄割拠の戦国時代に入った」との見方も出ていると伝えた。

そして、遼寧大学日本研究センターの陳洋（チェン・ヤン）客員研究員が、今回9人もの候補が出馬したことについて「派閥解散の影響が多い。派閥存在時は候補者が自動的に党内でまとまった数の支持を得られる一方で、才能や意欲がある一部の人が埋没していた」と解説したほか、党内新旧勢力の対抗であるとも指摘。9人の年齢を見ると40代2人を除く7人が60歳以上であるものの、49歳の小林鷹之氏は真っ先に立候補を表明し、20人の推薦人を集め、43歳の小泉進次郎氏も執政経験が少ない一方で世論調査では筆頭候補に挙げられているとしたことを紹介した。

さらに、今回の選挙は革新勢力と保守派勢力の対決という様相も呈しており、小泉氏や石破茂氏は純然たる革新勢力とは言えないものの、保守的色彩の強い高市早苗氏らとの間で「革新対保守」の構図が形成されつつあると評した。

記事は、公明党でも長らく代表を務めた山口那津男氏が9月末の任期満了に伴い代表を退任することを発表し、新旧交代が実現すると紹介。与党指導者の新旧交代が日本の政界に与える影響について陳氏が「若い世代が率いる執政成果や選挙の成績など、さらに観察が必要」としつつ、新しい世代の政治家は前の世代にはない国際感覚や見識、革新的で大胆な思考を持っていると分析。一方で、経験が浅いことから極端、消極的、近視眼的といった意思決定を行って政権運営が不安定化するリスクもはらんでおり、「今後10年で9人の首相が誕生する状況が再現する可能性も否定できない」との見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）