2014年9月11日、環球時報は、道紀忠華シンクタンクの庚欣（グン・シン）研究員による「日本の対中感情の低下は、敵視していることを意味しない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

先日発表された日中共同世論調査の結果、「中国に良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は93％に達し、過去最悪となった。これに対してはさまざまな評価があるが、日本国民の中国に対する好感度が低いことは争いようのない事実だ。これには複雑な要因がある。

まず、近年、国民感情に関わる領土問題が浮き上がったこと。次に第一次安倍内閣では中国の国内総生産（GDP）は日本の半分だったが、第二次内閣では日本のGDPが中国の半分になったこと。このような劇的変化が、日本国民に「プレッシャー」を与えた。3つ目に、日本国民の侵略の歴史に対する認識が不足しているため、保守勢力の影響を受けやすいこと。日本のマスコミが中国のマイナス面ばかりを報じることも、国民の対中好感度に大きな影響を与えている。

日本で長年生活した経験から感じたことは、日本国民は物事に対する評価が悲観的でネガティブな傾向がある。これは、高度成長期にある中国人とはまったく異なる。また、日本国民はメディアや政府の影響を受けやすい。日本の有識者のなかにも、対中感情の悪化に政府とメディアの宣伝が影響していると指摘する声がある。

一部では、日本人の対中感情の悪化が日中の民間交流に影響するのではないかとの懸念もあるが、「好感度」が低いことは、「敵意」があるということではない。中国が40年余り主導した「民間友好活動」などにより、多くの日本人の間では比較的安定した「中国観」が主流だ。それが証拠に、安倍首相の集団的自衛権解禁は、多くの日本国民の反対に遭っている。

また、今回の世論調査でも8割近い日本人が両国の関係が悪化し続けることに懸念を示し、関係改善を期待している。好感度が低くても、改善を期待してないわけではなく、中国から離れようとしているわけではない。急務なのは、日本の民意の背後にある日中の構造的な矛盾を把握し、双方が努力すべき方向と具体的な改善策を見つけることなのだ。（翻訳・編集/TK）