2014年9月10日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、日中共同世論調査で「相手国に良くない印象をもっている」と答えた人の割合が両国共に8割を超えたことについて、「日本側はこの結果を真剣に考察すべきだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

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日本の「言論NPO」と中国英字紙チャイナ・デイリーが共同で行った世論調査によると、相手国に良くない印象をもっている人は、中国は86．8％、日本は93％に達した。

華報道官は、同結果について「両国の民意にこのような状況が起きていることを、日本側は真剣に考察すべきだ」と述べた。

また「中国と日本はその位置を動かすことのできない隣国だ。両国の健康的で安定した関係発展は両国および地域の利益にかなうものでもある。両国関係を長期的に発展させるためには、国民の支持と参加が欠かせない」と強調した。（翻訳・編集/NY）