中国商務部は12日、新たな「米国のWTO規則義務履行状況報告」を発表しました。同報告は2023年8月に初めて発表した同様の「報告」を土台に、米国のWTO規則義務履行の概況を全面整理して全体的な評価を行い、多国間貿易体制の破壊や貿易に関連する一方的な圧迫、産業政策のダブルスタンダード、世界の産業チェーンとサプライチェーンの混乱させる政策措置を改めて示したものです。

報告は、「米国は過去1年間にわたり、WTOメンバー国の期待を無視し続けてWTOのルール義務に逆行し、いわゆる『リスク除去』の看板を掲げて国家安全保障を拡張して普遍的に適用し、経済貿易問題を政治化、武器化し、一方的な制裁措置を絶えずエスカレートさせ、差別的措置を頻繁に実施し、関税障壁を引き上げ続け、多国間貿易体制に厳しい試練をもたらし、WTOメンバーに共通する利益を深刻に損ねた」と指摘しました。

さらに、「米国は（WTOの）規則に違反する措置を取り下げないどころか、中国からの輸入品に対する301関税をさらに引き上げ、新たな調査を開始するなどで、その『多国間貿易体制の破壊者』の本質をさらにさらけ出した。米国は『中国の生産能力過剰』脅威論を大きく触れ回りつつ、大量の排他的かつ差別的な補助金支援政策を実施している。名実ともに『産業政策でダブルスタンダードを行う者』だ」と指摘しました。（提供/CRI）