中国にあるEU系企業の業界団体である中国欧盟商会はこのほど、中国での外資系企業は正念場を迎え、利益が低下しているので中国への投資を減らさざるを得ないとする年次報告を発表しました。中国商務部の報道官は12日の定例記者会見で同件について、「中国政府はすでに外資にとっての投資環境を改善する一連の措置を打ち出している。より多くの欧州企業の対中投資と経営に新たなチャンスがもたらされることになる」と説明しました。

国家統計局によれば、今年1-7月には、経済統計の対象となる一定の規模以上の外資工業企業の利益総額は前年同期比で9．9％増加しました。1-7月に中国で新規設立された外資系企業は前年同期比11．4％増の約3万2000社で、2023年以降の外資企業の設立数の比較的速い増加傾向を維持しており、外国の投資家は中国への長期投資を依然として有望視していることが示されています。

商務部、国家衛生健康委員会、国家薬品監督管理局の政府3部門はこのほど、一部の地域でバイオテクノロジーや病院などの分野への外資の参入制限を緩和することで医療分野で開放の拡大を試行する通知を連名で発表しました。これらの措置は中国政府がハイレベルの対外開放を拡大し、ビジネス環境を改善し続ける現実の行動であり、より多くの欧州企業による中国での投資と経営に新たなチャンスをもたらすものです。（提供/CRI）