中国外交部の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、米下院が香港関連法案を可決したことに関する記者の質問に対して、中国は、「中米関係の安定と発展をさらに傷つけないように、先ほど言及された法案の推進を中止するよう米国に促す。米国が固執すれば、中国は必ずや強力な措置を講じて、断固として対抗する」と述べました。

毛報道官は、「経済貿易事務所は香港特別行政区政府が海外に設立した経済と貿易の機関であり、その円滑な運営は香港と関係する国や地域との経済や貿易での協力の拡大に有益であり、互恵とウィンウィンをもたらす。米下院が可決した法案は正常な経済と貿易の協力を政治化、道具化し、香港の海外駐在機関を中傷する非常に悪質なものだ。米国にとって香港は世界第2位の貿易黒字の源であり、1200社を超える米国企業が香港に投資し、または進出している。米国の行為は最終的に自らの利益を損ねるだけだ」と指摘しました。（提供/CRI）