2014年9月30日、環球時報（電子版）によると、中国の欧州連合（EU）商工会議所はこのほど報告書を発表し、中国政府に対し「実効的な改革にすぐ着手しないと中国経済は急速に後退し、国民の収入は低迷する可能性がある」と警告した。

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仏AFP通信によると、同会議所は報告書で「中国ビジネスの黄金時代は頭打ちとなる。中国は経済構造の再調整、バランスを確保するチャンスを逃すべきではない」と指摘。中国政府の指導者が決意と緊迫感ある改革を断行しない限り、経済は停滞局面に入り、中所得者層は転落の危機に直面する」と予測した。

また、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で打ち出された改革案について、同会議所は「中国当局が市場原理優先を認めているか疑問だ」と主張。企業が中国で不当競争に直面する実態に懸念を表明した。その上で、中国政府に「2ケタ成長時代はもう帰ってこない」と予測。中国が台湾、韓国のような制度改革を進め、市場の開放、法治国家の実現に踏み切らない限り、中所得者層は転落の危機に直面するだろう」と警告した。（翻訳・編集/AA）