台湾メディアのCTWANTは5日、日本が外国人観光客の免税制度を変更する方針を示していることについて、「日本旅行の達人」と呼ばれる人物から不満の声が出ていると伝えた。

記事は、「昨年から続く円安で多くの台湾人が日本旅行に出かけているが、一方で、免税品の転売という不当行為が横行している」と指摘。「日本政府によると、2022年には372人の外国人観光客が日本で1億円以上の免税品を購入しており、その総額は1700億円を超えた。換算すると、1人平均4億5000万円を消費していることになる」とした。

その上で、「金額の大きさが日本政府の目を引き、外国人観光客による『免税制度の乱用』が疑われている。税関と航空会社の共同調査では56人が免税品を国外に持ち出していないことが分かり、当事者らが転売して不当に利益を得ていると見られている」と言及。日本政府は「まず消費税込みの値段で商品を購入し、日本を出国する際に消費税分を還付する方式」の導入を進めており、25年から実際に運用が開始される見通しだと説明した。

しかし、台湾で「日本旅行の達人」として知られ、元感染症科の医師でもある林氏璧（リン・シービー）氏は「日本はこうならないと思っていたが様子を見るに実施される可能性が高いようだ」とし、「最近では出国に大幅に時間がかかっている（特に関西国際空港）が、（免税手続き等のために）観光客にフライトの4時間前に空港に来いという意味なのか？」と不満を述べた。

また、「なぜ高額消費者だけを対象にしないのか、理解できない」と指摘。「日本政府が少数の法律を守らない観光客を取り締まるために制度自体を変えるのは、逆に自分たちの首を絞めることになる。少数の者のために、どうしてもこのように面倒な制度に変えなければならないのか？」と疑問を呈し、「日本に行くなら円が安く、免税制度が便利なうちに行っておいた方がいい」と呼び掛けた。（翻訳・編集/北田）