2024年8月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、オーストラリア政府が留学生の受け入れ人数を制限する方針を示したことを報じた。

記事は、同国政府が27日、来年以降の新規留学生登録数を年間27万人に、このうち大学入学者の数を23年と同水準の14万5000人に、職業訓練プログラム留学生の数を9万5000人に制限する方針を示したと紹介。その背景には、同国政府が留学生の増加を家賃高騰の原因に挙げており、移民をコントロールしたいと考えていることがあると伝えた。

一方、留学生からの教育収入は、石炭、鉄鉱石、ガスに次ぐオーストラリア第4の「輸出」産業であり、22-23会計年度には同国に約364億豪ドルの収入をもたらしたとし、多くの大学は、留学生からの学費が政府からの補助金を除いて最大の収入源となっており、例えば、シドニー大学は収入の約44％を留学生の授業料から得ていると紹介した。

その上で、同国のトップランク老舗8大学「グループ・オブ・エイト」が27日、留学生数の上限設定に断固反対する声明を発表し、方針について「無謀であり、業界と国に損害をもたらす。優秀な留学生を歓迎する大学に対する懲罰だ」と批判したことを伝えた。

記事は、同国では来年5月までに総選挙が行われる予定で、世論調査では有権者が留学生や労働者の流入による住宅市場圧迫を懸念していることが浮き彫りになっており、移民問題が選挙戦の争点のひとつになりそうだと解説。このため、同国政府が外国人留学生のビザ料金を2倍以上に引き上げ、卒業した学生の滞在期間延長を認めないといったルールを導入する姿勢を示し、有権者の支持を得ようとしていることを紹介した。

そして、留学生数の制限は中国人留学生に最も大きな影響を与える可能性があるとし、オーストラリア国立大学の修士課程に在籍する中国人留学生が「オーストラリア政府は表向き、留学生の数を制限することで住宅危機が改善されると考えているが、実際には解決できない。行き過ぎた措置だ。やるべきことは、ビザの発給要件を引き上げて、金銭と引き換えに学位を授与するような学校への入学を制限することだ。単に留学生の数を制限するのは百害あって一利もない」と指摘したことを併せて伝えている。（編集・翻訳/川尻）