2014年9月9日、台湾・中央通信社によると、中国政府の反腐敗キャンペーン強化を受け、学費の高い大学の経営学修士（EMBA）過程に在籍する官僚、政府関係者が退学を余儀なくされている。権力やコネで不正に得ていた奨学金、補助金などが受けられなくなるためだ。環球時報（電子版）が伝えた。

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中国政府はこのほど、EMBA過程で学ぶ共産党、政府、国営企業の幹部らに対し、学費をすべて自己負担するよう命じた。中国のEMBAの学費は60万元（約1038万円）程度と高額で、幹部らはコネで奨学金を受けたり、民間企業の幹部から私的に援助を受けるのが通常だった。

しかし、中国政府がこのほど反腐敗キャンペーンの一環として、学費を全額自己負担するよう命令。多くの幹部らは学費が払えず、退学に追い込まれている。中国のトップに君臨する北京大学のEMBA過程は、学費が66万8000元（約1556万円）。在籍者の半分は政府関係者という。（翻訳・編集/AA）