国務院新聞弁公室は23日、「質の高い発展の推進」をテーマとするシリーズの記者会見を開きました。住宅・都市農村建設部の関係責任者によると、2023年末における中国都市部の一人当たりの住宅建築面積は40平方メートルを超え、政府が補助する低中所得者向けの各種の「保障性住宅（低所得者の生活保障を目的とする住宅）」や「棚改安置住宅（リニューアルした老朽住宅地区）」は累計6400万戸以上が建設されました。これにより、1億5000万人以上の住宅問題が解決され、低所得で、住宅に悩む家庭の基本的な需要が保障されたことになります。

今年1-7月、全国の保障性住宅や「城中村」の改造住宅はすでに235万戸（軒）が着工し、4400億元（約8兆9100万円）以上の投資が行われました。城中村とは都市部に残された村のような地域で、インフラや建築の老朽化などの問題を多く抱えています。また、都市部の「質の高い発展」においても新たな進展があり、2023年末時点で、中国の都市部で建設が完了した面積は6万4000平方キロメートル、常住人口の都市化率は66．16％に達しており、9億3000万人以上の人口が都市部で生活しています。

住宅・都市農村建設部は、保障性住宅の建設と供給を引き続き拡大し、交通の便が良く、公共施設も比較的完備した区域に優先的に保障性住宅を配置するよう各地に指導し、職住のバランスを促進していくと表明しました。また、都市部の老朽化団地の改造に引き続き力を入れ、エレベーターの設置、駐車場や電気自動車の充電設備の確保といった問題の解決に力を入れ、今年は全国で5万以上の老朽化した団地の改造計画の完了をめざします。さらに、良い基準、良い設計、良い材料、良い仕上がり、良いサービスなどをめぐり、グリーン、低炭素、スマート、安全な「良い家」づくりの加速を目指すということです。（提供/CRI）