今年は武器貿易条約（ATT）が正式に発効して10周年に当たります。中国外交部の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、スイスのジュネーブで開催中の同条約第10回締約国会議に中国が代表団を派遣したことについて、関連する状況を紹介しました。

毛報道官は、「武器貿易条約は国連の枠組みの下で世界の通常兵器貿易を規範化する唯一の法律文書であり、世界の平和と安定の維持、世界の安全保障ガバナンスの促進にとって重要な役割を果たしている」と述べました。

中国は武器貿易条約を支持し、実践している国でもあります。中国は武器貿易問題において慎重かつ責任ある態度をとっており、そうした行動は武器貿易条約の要求を完全に満たす、あるいはそれ以上のものとなっています。特に、中国は主権国家とのみ軍事貿易協力を行っており、非国家主体には武器を販売していません。中国は受け入れ国の正当な自衛能力に役立つこと、関係地域と世界の平和、安全と安定を損なわないこと、相手国の内政に干渉しないことという軍需品輸出三原則を厳格に遵守しています。

一部の国がとっている「グループを脱退して約束を破棄する」というやり方とは異なり、中国は2020年に正式に条約に加盟して以来、真剣かつ全面的に条約を履行し、世界の安全保障上の難題を実際の行動で解決し、国際武器貿易秩序を規範化するために中国の方案を提供しています。これはグローバルガバナンスシステムを守り、多国間主義を支持し、人類運命共同体の構築を推進しようとする中国の誠意と決意を十分に示しています。（提供/CRI）