2023年8月24日、日本の東京電力は福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出を開始した。あれから間もなく一年が経とうとしている。

データによると、東電は今年8月7日に8回目の海洋放出を開始した。総量は約7800トンだった。日本がこれまでに放出した放射能汚染水は約5．5万トンに上る。こうした背景のもと、日本の水産物の安全性に対する懸念が高まるのは当然のことだ。

日本の農林水産省がこのほど発表したデータによると、2024年上半期の農林水産物およびその他食品の輸出額は4年ぶりに減少した。前年同期比1．8%減で、総輸出額は7013億円（約350億人民元）だった。このうち、中国本土への輸出額は43．8%減の784億円にとどまったが、魚介類の輸出額は92．3%減の35億円と大幅に減少した。これに対して、日本のメディアは「食品と水産物の輸出減が続く主な原因は、中国大陸が実施した『禁止令』にある」と指摘した。

今年5月に中日ハイレベルの交流が再開されて以来、両国の交流は日増しに頻繁になっている。ほぼ毎回の会談で、日本側は中国に日本の海産物に対する禁止措置を早急に撤廃するよう求めている。日本はこの措置がもたらす悪影響を認識しているにもかかわらず、海洋放出の実施にこだわっている。

7月末、王毅外交部長は上川陽子外相と会見した際に、「日本は関係者を効果的に参加させ、独立的にサンプルを採取し、長期的な国際的な監視・モニタリングメカニズムを構築すべきだ」と面と向かって表明した。しかし、王部長の合理的な提案に対して、日本側は拒否することを選択した。8月18日、日本政府の消息筋によると、日本側が中国側の独立サンプリング要求を受け入れることができないのは、日本の主権問題にかかわり、独立サンプリングも客観性を保証することができないからだという。日本が提示した解決策は、中国を国際原子力機関（IAEA）の調査団に加えることだ。だが、実際には独立したサンプリングは日本の主権問題とは関係がない。日本が同意すれば、中国側も日本側に協力し、双方の監督の下で合理的にコンプライアンスに準拠した検査が行われるが、これは日本の主権に何の影響も与えない。また、「客観性を保証できない」という発想は、日本が放射能汚染水の海洋放出の影響を隠蔽しようとしているからこそ生まれるものではないだろうか。

福島の放射能汚染水の処理は、科学的な問題であり、態度の問題でもある。中国は日本の海洋放出に対する、厳格で、独立した、効果的かつ長期的な国際的監視・モニタリングを主張している。中国のIAEA常駐代表の李松大使は、「このような国際的監視・モニタリングは日本政府の監督責任に代わるものではない。福島の汚染水の海洋放出のために完全で効果的で長期的で信頼できる国際的監視・モニタリングメカニズムを提供する」と強調した。放射能汚染水の放出は海洋環境に深刻な影響を与えるだけでなく、食品安全の脅威にもなり、さらに世界の海洋資源の持続可能性を脅かす可能性がある。したがって、世界中の人々は地球の海洋環境を破壊する行為に「ノー」と言う責任、義務、権利を持っている。（提供/CRI）