2024年8月16日、日本華僑報網は、「ポスト岸田」時代の外交課題と日中関係を展望する文章を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選に出馬しないことを表明し、日本の政界では首相の座を巡る激しい権力闘争が起こることになったとし、大部分の派閥が解散した自民党内で誰がトップに立ち首相の座に就くのかは不透明な状況だと伝えた上で、岸田政権下における日本の外交について振り返った。

まず、岸田首相が外相経験者で豊富な外交経験を持ち、かつ中国に友好的な姿勢を保ってきた宏池会出身であるにもかかわらず、首相就任後は米国や自民党右派勢力による中国けん制ムードに順応する形となり、米中両大国間で戦略的なバランスを取るという日本の強みを弱らせ、日本を米国の「付属国」にさせたと批判した。

また、岸田政権で最も目立つ業績は「米国の機嫌を取るために制定した安保3文書の成立だ」と主張。また、統合作戦司令部を立ち上げて「一部の国家主権を犠牲にし、重要な自衛隊の一部指揮権を米国に渡すことで忠誠心を示した」とした。そして、日本はロビー外交で国際社会の主導権、発言権を得ようとする一方で米国にこびへつらうという「矛盾した挙動」を見せ、日本の国際的イメージを著しく損ねたと論じた上で「ポスト岸田時代の日本の外交政策は、柔軟な調整と施策の最適化が大いに求められる」と評している。

さらに、現在の日本の意思決定層は中国を「かつてない戦略的脅威」と見なしており、戦略的パートナーシップに基づく協力、相互利益という一面を無視しているとも主張。日本の為政者は政策上の思考を転換し、ネガティブな対中認識を排除し、胸襟を開いてアジア太平洋地域の平和安定や日中関係改善に向けてアクションを起こしてこそ、地域の安定が確かに確保され、グローバルガバナンスも公平な方向へと推進されるのだと論じた。

文章は最後に「ポスト岸田時代の日本外交は革新的発展と創造的転換が切に必要であり、日米中3カ国間の戦略的バランスを維持することが重要だ。米大統領選でトランプ氏が当選した際の各種の不安定要素に注視するとともに、日中関係の実質的な改善と発展を通じて、3カ国関係のバランスの取れた発展を推進していくべきだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）