中国の耿爽国連常駐副代表は15日、国連安保理のイエメンに関する公開会議で発言し、フーシ派に対し、国際法に基づく紅海水域での各国商船の航行権利を尊重し、関連する襲撃行為を停止し、紅海水域の航路の安全を守るよう改めて呼びかけました。

耿副代表は「中国側は先日、イエメン政府とフーシ派が金融と航空問題で合意したことを歓迎する。関係各方面がこれを手本に、イエメン人民の利益と幸福から出発し、政治的解決の大きな方向性を堅持し、妨害を排除し、互いに向かって歩み、対話や交渉を通じて矛盾を解消し、イエメンの人が主導する全面的な政治プロセスを共同で推進することを希望する」と述べました。

また耿副代表は、「中国側は国際社会に対して、人道支援に力を入れ、約束された支援の実現を加速し、イエメンの厳しい人道情勢の緩和を支援するよう呼びかけている」とし、中国側はイエメンで国連職員と資産が差し押さえられたことに深刻な懸念を表明し、すべての国連職員を直ちに無条件釈放し、関連資産を返還するよう呼びかけました。

さらに、耿副代表は「イエメン情勢と紅海情勢はガザ紛争と密接に関連している。ガザでは停戦の実現がなかなか難しく、マイナスの波及効果が地域の不安を高めている。中国側は安保理決議第2712号、2720号、2728号、2735号を早急に実行し、ガザの持続的な停戦を直ちに実現し、イエメンと紅海を含む地域の緊張情勢の早期緩和を推進するよう促している」と強調しました。（提供/CRI）