中国共産党中央委員会と国務院は11日、「経済・社会発展の全面的なグリーン転換の加速に関する意見」を発表しました。国の上層部が経済・社会発展の全面的なグリーン転換の加速について系統的な配置を行ったのはこれが初めてです。

同意見では一連の目標を打ち出しています。すなわち、2030年までに、省エネ・環境保護産業の規模を15兆元（約307兆円）前後に到達させること、非化石エネルギーの消費割合を25%前後まで引き上げること、運輸交通機関の単位回転率当たりの炭素強度比率を2020年比で9.5%程度低下させること、大量固形廃棄物の年間利用量を45億トン前後に引き上げることなどです。

同意見はグリーンで低炭素かつ質の高い発展空間構造の構築、産業構造のグリーン・低炭素転換の加速、エネルギーグリーン低炭素転換の着実な推進、交通輸送のグリーン転換の推進、都市・農村建設のグリーン転換の推進など五つの分野、および全面的な節約戦略の実施、消費モデルのグリーン転換の推進、科学技術革新に対する支援作用の発揮など三つのカテゴリーについて、資源節約と環境保護の空間構造、産業構造、生産様式、ライフスタイルの形成の加速を目指しています。（提供/CRI）