9日に行われた国務院報道弁公室の記者会見で、民政部高齢者サービス司の責任者・李永新氏は、「今後は四つの面の業務に重点的に取り組み、高齢者向けサービスを拡大し、サービスの質を向上させて、高齢者のサービス消費を促進する方針だ」と表明しました。

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李氏によると、今後は在宅、コミュニティー、施設での高齢者向けサービスをさらに最適化し、食事支援、入浴支援、医療支援、清掃支援、外出支援、緊急支援、訪問ケアなどのサービスの発展を推進し、高齢者の生活に適した住宅の改造を行い、「在宅介護ベッド」を建設するとともに、郷鎮（街道）区域高齢者サービスセンター、コミュニティー密着型高齢者サービス機構の構築を強化し、区域内の高齢者サービスの需給チャンネルを円滑化して、「15分間」サービス消費圏を構築し、スマート技術を活用して、高齢者により精確なサービスを提供していくということです。

李氏は「高齢者サービス施設の効果的な供給を増やし、老朽化した団地のサービス施設の弱点を効果的に補うと同時に、高齢者用品のより一層の普及と活用を図り、基幹技術の研究開発の進展をサポートし、高齢者サービスの経営主体を拡大し、サービスブランドの形成を推進していく。このほか、企業などの高齢者向けサービスへの参加をさらに奨励・支援し、高齢者サービス消費市場の監督管理を強化して、高齢者サービスのビジネスと消費環境を最適化していく」と話しました。（提供/CRI）