中国メディアの環球網はこのほど、中央日報などの韓国メディアの報道を引用し、韓国国内で相次ぐ電気自動車（EV）の火災事故の影響で、EV恐怖症の拡散と共にEVの販売台数や車載電池の販売数が減少する可能性があると伝えた。

記事は初めに、1日と6日に起きたEV火災に言及し、「1日には仁川・青羅のマンション地下駐車場でベンツ『EQE』を火元とする火災が発生し、約480世帯が停電、23人が負傷し、車両140台に熱損傷や煤煙被害が出た。6日には忠清南道・錦山のタワーパーキング内で起亜『EV6』を火元とする火災が発生した。1日の火元となったEVには中国企業『ファラシスエナジー』が納品したニッケル・コバルト・マンガン（NCM）バッテリーが搭載されていた。これは中国企業が主に生産しているリン酸鉄リチウムイオン（LFP）バッテリーとは異なっている。当初、人々は韓国の車載電池メーカーがこの事故により恩恵を受けるのではと考えていたが、EV6に搭載されていたバッテリーは韓国のSK Onの物だった。これにより、国籍を問わずバッテリーへの恐怖感が人々の間で大きくなった」と説明した。

記事によると、韓国の車載電池メーカーからは「EV恐怖症は大げさ」との声が上がっており、「ガソリン車と比較しても、EV火災の件数は少ない。韓国国土交通部や消防当局の統計によると、昨年1万台当たりの平均件数は、ガソリン車が1．47件、EVが1．32件だった。ただし、ガソリン車による火災の被害金額は平均869万ウォン（約93万7000円）で、EVの場合はガソリン車の倍近い2033万ウォン（約220万円）となるため、消費者に与える印象が強くなるのだろう」と述べた。

続いて記事は、韓国メディアの「毎日経済」や「中央日報」などの報道を引用し、「韓国環境部は8日、相次ぐEV火災による人々のEV恐怖症を和らげるため、12日に国土交通部、産業通商資源部、消防庁など関係官庁が参加する電気自動車火災関連会議を開催すると発表した。韓国政府は来月にも予防対策を打ち出したい考えのようだ。また、車載電池メーカー各社はEV恐怖症による業績への影響を心配している。今年第2四半期（4～6月）において、韓国のLGエナジーソリューション（LGエネ）やサムスンSDIは営業利益を前年同期比で大幅に下げており、SK Onは11カ月連続で損失を計上している」と伝えた。

記事は最後に「韓国の車載電池メーカーは中国企業との競争にも劣勢が続いている。韓国の市場研究機関SNE Researchが7日付で発表したレポートによると、今年上半期の世界シェアにおいて、LGエネは3位の12．9％で前年同期比2．0％減だった。4位のSK Onは前年の5．5％から4．8％、6位のサムスンSDIは4．7％から4．5％に下がった。対照的にシェア1位の中国寧徳時代（CATL）は35．7％から37．8％に増加した。2位の比亜迪（BYD）は増減なしの15．8％だった」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）