国務院はこのほど、『サービス消費の質の高い発展の促進に関する意見』（以下、『意見』）を発表しました。『意見』は基礎消費の潜在力を引き出すこと、改善型消費の活力を刺激すること、サービス消費の原動力を高めること、サービス消費の環境を改善すること、政策による保障を強化することなど6つの重点分野と20の重点課題を示しました。

『意見』は文化と娯楽関連の消費について、全国の文化および観光消費促進活動の全面展開、「百城百区」文化・観光消費行動計画の実施継続に言及しました。また、無形文化遺産の保護と継承を強化し、地域と民族の特色を生かした重要な文化創意プロジェクトを創出することにも言及しました。

観光消費の面では、全国で文化観光消費模範都市の建設に力を入れ、全国で夜の文化と観光消費集積地の革新的かつ規範ある発展を推進し、「すばらしい生活休暇レジャープロジェクト」と「農村観光品の向上行動」を実施することを明記しました。さらに、ビジネスと観光、文化、スポーツ、健康が融合型発展を促進し、各種取り組みの体験性と相互性を向上させ、さまざまな種類の特色ある観光商品を売り出し、クルーズ船やヨット、オートキャンプ、低空域飛行などの新産業の発展を奨励します。高齢者向け観光列車を増発し、高齢者が快適に利用できるよう車両を改良し、観光ルートとサービスの供給を充実させます。

『意見』はまた、各地が観光地の入場料減免、閑散期の無料開放などの方策を制定して実施することを奨励しました。また、交通運輸サービスの質を向上させ、多層的乗り換え方式やレンタカーなどのサービスを完備して旅客の移動を便利にすることや、入国政策と消費環境を改善し、航空便数の回復を加速し、多様な決済サービスを提供し、ビザ免除国の追加を検討し、文化観光年の活動を深める方針を明らかにしました。（提供/CRI）