2024年8月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が中国製の自動運転車両用ソフトウエアの使用を禁止する動きを進めていると報じた。

記事は、米商務省が7月に、コネクテッドカーの規制原案を8月に発表する計画であり、「自動車内で憂慮される特定のシステムに重点を置く」としたほか、原案では中国などライバル国が開発した一部製品を規制対象に盛り込む予定であることを明らかにしたと伝えた。

そして、英ロイターが業界関係者から得た情報として、数週間後に発表される原案に「自動車工場および部品供給業者に対し、コネクテッドカーおよびL3以上の自動運転車に中国などの『憂慮される外国のエンティティ』が開発したソフトウエアを含まないよう求める」という内容の文言が盛り込まれるほか、中国が開発した先進の無線通信モジュールを搭載した自動車を米国の道路上でテスト、運転することも禁止する見込みだと報じたことを紹介している。

記事はその上で、複数の米連邦議員が昨年11月、中国企業が米国で実施した自動運転車のテストやセンシティブなデータの収集に対する憂慮を示し、百度や蔚来、小鵬、滴滴な10社に問い合わせを行うなど、米国内で中国製の自動運転関連部品に対する疑念が高まっていることを紹介。ブティジェッジ運輸長官が「運輸省は米国で運営している中国の自動運転車に対し、国の安全保障上の憂慮を抱いている」とコメントし、レモンド商務長官も5月に「巨大な国家安全保障上のリスクであり、われわれは行動を取ることに決めた」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）