中国メディアの環球時報によると、米ロサンゼルス・タイムズはこのほど、「米国では買えない中国の電気自動車（EV）が東南アジアでは主役を張っている」とする記事を掲載した。

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記事はまず、「中国自動車メーカーの比亜迪（BYD）は昨年末、米テスラを抜いて世界最大のEV販売業者となった」とし、「しかし米国で中国車がすぐに見られるようになることはないだろう。中国自動車メーカーは米国と欧州連合（EU）で関税に直面しており、中国にとって重要な市場の一つが東南アジアだ」と伝えた。

記事は、インドネシアのジャカルタで先月開催された国際モーターショーに出展した乗用車ブランド31のうち約3分の1が中国ブランドで、出展された車の大多数がEVだったこと、BYDが先月、世界で4番目に人口の多い国（2億7500万人超）であり、東南アジア最大の自動車市場であるインドネシアで、同社初となる1000台のEVの納車を開始したことを取り上げた。

記事によると、インドネシアの自動車市場は長い間、トヨタ、ダイハツ、ホンダなどの日本メーカーが独占してきたが、日本メーカーが後れを取るEVを中心に中国メーカーが勢力を拡大している。インドネシア自動車工業会によると、今年上半期に販売されたEVの43％を中国ブランドが占めた。

一方で、記事は「より安価な代替品が多く、充電ステーションが不足しているインドネシアで、消費者にEVを購入してもらうことは難しい。昨年販売されたEVはわずか1万7121台で、自動車販売台数全体の2％にすぎない」とも伝えた。

記事によると、インドネシア政府はEV購入者へのインセンティブを設け、来年のEV販売目標を40万台に設定した。しかし、国際データ分析会社フィッチ・ソリューションズによると、より現実的な予想は2028年までに5万6000台だ。

記事は「中国乗用車協会によると、中国自動車メーカーにとって今年の主な輸出市場はブラジル、ベルギー、英国、タイ、フィリピンで、インドネシアは成長スピードが速い市場の一つだ」とし、中国の独立系自動車アナリスト、レイ・シン氏の話として「東南アジア、特にタイとインドネシアは、市場としても生産拠点としても『橋頭保』だ。欧州に進出してフォルクスワーゲンやBMWと競争するわけではない。EVのチャンスに中国ブランドは飛びついている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）