フィリピンと米国は7月末に、外相と防相による「2＋2」会談を改めて開催した。中国とフィリピンはその前に、仁愛礁の状況を管理するための暫定合意に達し、南海の波風は一時的に静まっていた。しかし米国にとっては、南海が「安定」を得ることは望ましくないようだ。このことは、今回のフィリピンと米国の共同声明から見て取れる。

例えば、米国は共同声明の中でフィリピンに対する安全保障の約束を改めて表明し、「米比相互防衛条約」が南海地域にも適用されると表明した。また、米国はフィリピン、日本、オーストラリアとの防衛と安全保障の協調をさらに進め、いわゆる共通の試練に対処するよう呼びかけた。米国は共同声明でさらに、日本などの国々と共にフィリピンの安全保障、軍事、経済分野に力を入れることを強調した。米国のブリンケン氏は国務長官は会談終了後、米国がフィリピンの防衛能力を強化するために5億ドル（749億円）の資金を提供すると発表した。この一連の動きは、米国という要因がフィリピンの対中政策および南海政策に対する最大の不確定要素であることを示している。

中国とフィリピンは現在、仁愛礁の状況を管理するための暫定合意に達している。しかし、米国がフィリピンを誘惑し続けており、フィリピンが方針を常に変え続けてきたことを考えれば、フィリピンの今後の動向についてはその言動を注視する必要がある。中国の王毅外交部長が最近、中国－ASEAN外相会議でフィリピンのマナロ外相に指摘したように、「鍵となるのは、フィリピンが約束を履行して、朝令暮改したり面倒を作り出して再び後戻りしたり余計な問題を作らないことだ。そうなれば、中国は断固たる対応を取らざるをえない」ということだ。

7月末に開催された第57回ASEAN外相会議の共同声明では、南海行動宣言の全面的かつ有効、完全な履行の重要性が強調され、中国とASEAN諸国が採択した「南海行動規範の早期実現に向けた指針」を十分に活用し、有効かつ実質的な南海行動規範の早期達成を促進することが推奨された。このことは、南海問題を平和的に解決することがASEAN諸国の共通認識であり、南海の平和を維持することがASEAN諸国に共通する期待であることを示している。

フィリピンは米国に誘惑されても、より冷静で理性的であらねばならない。フィリピンの対外政策は、地域の利益を優先し隣国との関係を重視する方向に戻る必要がある。そのことこそが、フィリピンの国益と国民の幸せに合致する正しい選択だ。（提供/CRI）