2024年8月1日、環球時報は日本と中国の自動車企業がタイ市場を巡って攻防戦を繰り広げているとする米メディアの文章を紹介した。

記事は米紙ニューヨーク・タイムズの7月31日付文章を紹介。文章は、中国の電気自動車（EV）メーカーが大挙して海外市場に進出する中、真っ先にそのインパクトを感じた国の一つがタイであるとし、タイの自動車市場の急速な変化からは、中国企業がEVに関心の薄かった日本やEV分野でテスラの独り勝ち状態である米国をまさに追い抜こうとしていることが見て取れ、日本の大手ブランドの売れ筋車種は昨年販売台数が急激に減少したと伝えた。

そして、世界的に見れば小規模ながら東南アジアでは最大の市場であり、かつては日本メーカーの海外戦略における「要塞」とされてきたタイの自動車市場において、日本ブランドの新車シェアは2022年の86％から昨年は75％に下落し、その分BYDや長城汽車、上海汽車がシェアを拡大していると指摘。タイ政府は21年、2020年代のうちに自動車生産に占めるEVの割合を30％にまで高める目標を掲げており、この目標実現に向けて中国メーカーが欠かせない存在になっているとした。

文章は、タイの投資促進委員会幹部が自動車関連会議の中で「中国人はチャンスと見るやいなやすぐ行動を起こす」と述べ、中国企業のアクションの早さを指摘したほか、バンコクにある中国のEVメーカー幹部のオフィスに飾られた船には「乗風破波、満載而帰（追い風に乗って波を破り、獲物を満載にして帰る）」という中国企業の開拓精神を象徴する言葉が記されていたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）