中国各地では自動運転の商業化を加速する動きが広がり、車・道路・クラウド一体化などに向けたインフラ整備も急ピッチで進んでいる。業界関係者はインフラ整備が自動運転に必要な情報の収集力向上に役立つとし、自動運転の商業化が一段と加速する可能性があるとの認識を示した。

国営新華社通信によると、北京経済技術開発区（北京亦荘）ではレーダーカメラを搭載した無人の自動運転車が何台も行き交う。アプリを開き、出発地と目的地を選ぶと、しばらくして配車された無人タクシーが到着し、乗客を乗せて目的地に向かう。こうした場面は北京亦荘ではすでに日常となっており、全国でも増えつつある。

上海市も先ごろ、第一陣となる完全自動運転インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）実証・応用許可証を交付した。取得した企業は浦東新区の一部道路で完全無人運転車両を運行することが可能となり、市民はアプリを使って予約し、未来の交通の便利さを体験することができる。

広東省深セン市のバス運営会社、深セン巴士集団はICVの有人での実証・応用資格を取得。すでに自動運転路線バスの4路線を開設・運営するとともに、年内に前海地区で20台の自動運転バスを投入することを予定している。

重要なインフラとして、車・道路・クラウド一体化実現に向けた動きも各地で急速に動き始めた。重慶市の車・道路・クラウド一体化実証エリア運営企業、西部車網（重慶）の游紹文総経理によると、同市では中心市街地と永川区全域の5000平方キロ以上を試行地域とする計画で、サービス対象となる自動車は110万台以上、人口は1100万人以上に上るとみられる。

浙江省湖州市徳清県は全国初の県域を中心とする国家級ICV先導エリアで、工業情報化部が発表した車・道路・クラウド一体化応用試行都市に選ばれており、一体化に向けた取り組みも進んでいる。7月初めの時点で同県では試験走行道路949．3キロ全域と往復400キロの道路側インフラの一般開放、520キロ分の高精度地図データの採集、ICV向け制御プラットフォームなどスマートインフラの整備を完了している。

工業情報化部の辛国斌副部長は中国では現時点で20都市が車・道路・クラウド一体化試行事業に乗り出し、9社が自動運転関連への参入と路上走行試験を行っているほか、運転支援機能を搭載する自動車は新車販売全体の50％を超えると明らかにした。(編集/日向)