米軍基地からの有機フッ素化合物（PFAS）漏出事故の影響を受け、東京都内17区の地下水から日本の暫定目標値を超えるPFASが続々に検出されている。多摩地域では、血液検査の結果、住民の過半数から異常が出ている。専門家は横田基地が汚染源なのは疑いの余地がないとしている。日米合同委員会の下に設置されている「環境分科委員会」は6月に、米軍横田基地での汚染水漏出事故に関連する情報を公開しないことで意見が一致した。

米軍の内部資料は、漏れ出した汚染水サンプルの濃度を分析した結果、人体に危害を及ぼすPFASの合計は264万ナノグラムで、日本の暫定目標値の5万3000倍であることがわかったとしている。在日米軍が汚染水の漏出を認めた2010年から計算すると、東京の地下水には既に14年にわたって発がん物質が漏れ出していることになる。

同様なことは日本だけで起きているのか。周知のように、第2次世界大戦後、米国の軍事力はほとんど世界各地に及んでおり、世界各地に設けられた軍事基地の数はかつては5000カ所を超え、その半数近くが海外にあった。冷戦集結後、駐留国国民の反対により、米軍基地の数は大幅に減少した。現在、米軍が海外に設置している軍事基地は374カ所あり、140の国や地域に分布している。米軍基地から有害物質が漏れ現地の環境と住民の健康を脅かす事案は米国国内を含めて全世界で日常的に起きており、決して珍しいことではない。PFASの漏出問題が初めて明るみに出されたのは米国国内・ミシガン州のウォルター・スミス基地だった。ミシガン州は公聴会を開き、米国防総省に問題の基地を放棄させ、環境修復に巨額の資金を拠出することを約束させた。

ドイツでは5カ所の米軍基地からPFASの漏出が発覚したが、当時、米軍は見て見ぬふりをしていた。我慢の限界に達したドイツ政府は調査報告を示して、米軍に無害化処理とそれに関わる費用の負担などを要求し、逃げ切れなくなったドイツ駐留米軍はようやく環境浄化プロジェクトに着手したのである。

以上のことから、米軍基地の削減にしろ、汚染問題発覚後の処理にしろ、米国のやり方は被害を受けた国、現地政府の姿勢次第だ。米国にはいささかの「良心の呵責（かしゃく）」もない。加えて、日本政府がくさい物にふたをしてきたことで、日本国民は10年以上にわたり、汚染されているかもしれない水を知らずに飲んできたのである。

京都大学医学研究科の原田浩二准教授は米国内の軍事基地周辺には類似の汚染問題があり、米国防総省が国内数百カ所の施設を対象に土壌の汚染調査を行ったことを明言した。だが、同じ問題が日本で起きたら、米国の受け止め方は全く異なる。在日米軍は依然としてわが道を行くのであり、真剣に取り合おうとはしない。一方で、日本政府はPFASの問題については暗黙の了解で、常に隠蔽（いんぺい）・容認の姿勢を取ってきた。

長年、多くの専門家が汚染源は在日米軍基地であると指摘し、地元の住民も政府と専門家がサンプル採取と調査を行うよう幾度となく呼びかけていた。在日米軍の乱暴なやり方と日本政府の消極的な態度について、神奈川県大和市議会の大波修二議員は憤りを隠さず、「在日米軍基地のPFAS汚染問題、騒音問題、航空機部品の墜落問題などが後を絶たず、日本国民にとって非常に危険なことをやりたい放題だ。日本政府ははっきりと意思表明をすべきであるにもかかわらず、お茶を濁すどころか、米国の代弁者になっている。このことから、米軍と結託しているのは明らかだ」と語っている。

第2次世界大戦後、日本は米国という、頭上にのしかかる大山の影響下に置かれていた。日米同盟は戦後日本の外交と安保政策の前提だとも言われている。だが、日米は本当に同盟国なのか。米国は日本を保護する傘なのか、それとも害を及ぼすものなのか。米国は日本が望む信頼できるよりどころなのか、それとも絶えず問題を起こしている無能な友人なのか。日本は危険を避けられる避難港を探し当てたのか、それとも嵐をもたらす厄介者と連れ添っているのか。（提供/CRI）