北京市人的資源・社会保障局などの9当局はこのほど、「北京市のデジタル人材育成加速によるデジタル経済の発展支援実施案（2024−26年）」を発表し、16の措置を導入した。3年前後の時間をかけて、4種のデジタル分野人材を育成し、デジタル人材の効果的な供給を増やし、デジタル人材の集積効果を形成する計画だ。科技日報が伝えた。

同案は、北京市は人材導入メカニズムの改善、人材評価メカニズムのイノベーション、人材インセンティブメカニズムの健全化、人材流動メカニズムの最適化を通じ、デジタル人材を各種人材計画の支援範囲に含めることを奨励するとしている。

人材インセンティブの面では、企業を誘導し、デジタル人材の特徴に合致する企業賃金分配システムの構築と健全化を行う。人材流動の面では、デジタル人材の北京・天津・河北の3地域における流動を奨励する。

同案は、北京市がデジタルの産業化と産業のデジタル化を中核に、デジタル戦略科学者、デジタルリーダー人材、デジタル技術人材、技能人材の4種のデジタル分野人材の育成に取り組むことを明確にした。

統計によると、北京の2023年のデジタル経済付加価値額は前年比8．5％増の1兆8700億元（約39兆2700億円）。北京市のデジタル経済政策法規体制は2024年上半期に持続的に改善され、新型インフラが先取り展開され、デジタル経済発展の重要な時期を迎えた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）