2024年7月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が異例のタイミングで利下げを発表し、経済回復への意欲を示したことを報じた。

記事は、中国の中央銀行である中国人民銀行が25日に短い声明を出し、金融機関の中期貸出制度（MLF）1年物金利を2．5％から0．2ポイント引き下げて2．3％とすることを発表したと紹介。MLF金利の引き下げ幅としては2020年4月以降で最大となったほか、通常は毎月15日に発表される中期貸出金利が異例のタイミングで変動することを伝えた。

そして、中期貸出に関する操作や中期貸出金利、預金金利の引き下げからは、中国人民銀行が金融政策を一層拡大して経済の安定を支えようという姿勢がうかがえるとし、今回の臨時的な中期貸出金利操作は金融機関の流動性に対するニーズが明らかに高まり、金融市場の利率に一定の上昇圧力がかかったことが背景にあり、同銀行は今回の操作で2000億元（約4兆3000億円）を投入して金融機関の流動性ニーズに応えたと伝えている。

その上で、中国ではここ数週間、思わしくない経済指標データが次々と出てきており、4〜6月の経済成長率が1〜3月期の成長率やアナリストの予測を下回り、昨年初めにゼロコロナ政策を廃止して以降最低となる4．7％にとどまったほか、6月の小売額も前年同期比2％増と振るわず、消費支出の低迷が続いていることが浮き彫りになったと指摘。中国は今、未曽有の不動産危機や消費支出の疲弊、青年失業率の高止まり、さらには欧米との地政学的な対立による貿易危機といった種々の課題や困難に直面しているとした。

記事は、困難の中で今年の経済成長率を5％前後としている中国政府は経済の振興策を次々打ち出し、22日には最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）を8カ月ぶりに引き下げたと紹介。また、先週は中国共産党が経済の方針について話し合う「三中全会」を開催し、経済中心のリスク排除と消費の刺激を掲げたとする一方で、今のところ経済回復につながるような具体的な措置は何ら打ち出されていないと指摘した。（翻訳・編集/川尻）