台湾メディアの聯合新聞網は25日、日本には「台風休み（台風休暇）」がないとの記事を掲載した。

台湾では勢力の強い台風が襲来する恐れがある際に、被害を抑える観点から政府が「休校・休業情報」を発し、学校や会社が休みになったり、公共交通機関が運休したりすることがある。

同記事は「台風が来るたびに台湾人は一方では『台風休暇』を喜びながら、もう一方では（買い占めによる）野菜価格の高騰を心配する」と指摘。「台湾の関連規定では、台風休暇の適用範囲は政府の各機関および学校だが、民間企業の多くがこれに倣うため、自治体長の決定が注目される」とし、ある研究では1日の台風休暇で生産額にして200億台湾ドル（約930億円）の損失が出ると推定されていることを伝えた。

一方で、「さまざまな天災が絶えない日本は、天気が交通に与える影響を最も重視している国だろう」とした上で、「日本では公共交通機関、鉄道・道路に厳格な対応規定がある。降水量や風速が一定のレベルに達すると減速、運転停止、道路封鎖などの措置が取られる」と言及。「日本人は台風はその他の天災、例えば地震などと違って予測できないわけではなく、事前に準備しておけば通常通り出勤できるという考えで、電車の運休などを見越して（前日に）会社近くのホテルに宿泊する人も少なくない」と説明した。

その上で、「同じ台風がよく通る場所として、台湾人は個人の利益を最大化するために地方の首長のフェイスブックアカウントに台風休暇を要求する書き込みをし、余分な買いだめで（野菜などの）価格をつり上げるのに対し、日本人は全体の利益の最大化を図り、会社の損失にならないようなんとかして出勤しようとする。他人のことを考え、物資の買いだめもしない」と比較し、「心理状態に正しいも間違いもない。ただ、文化が違うだけなのだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）