2024年7月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「パンダ外交の勝者は誰なのか」と題した記事を掲載した。

記事は、米中両国の緊張関係が続く中でも米国にジャイアントパンダを贈ろうとする中国のパンダ外交について「本当の勝者はパンダかもしれない」とし、米中両国や欧州の動物園による協力で数十年に及ぶパンダの保護が行われてきた結果、野生パンダの数は1980年代の約1100頭から1900頭近くにまで増え、国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種リストでも等級が引き下げられたと伝えた。

そして、パンダの保護では中国が積極的に取り組んでいるだけでなく、世界各国、特に米国の科学者や研究者も重要な役割を果たしていると指摘。四川省雅安市にある中国ジャイアントパンダ保護研究センターの専門家、張和民（ジャン・ホーミン）氏が「われわれは米国のサンディエゴ動物園やワシントン動物園のほか、欧州諸国とも協力関係にある。彼らは獣医学、遺伝学、ワクチン接種の分野で進んでおり、われわれは彼らから学んでいる」と語ったことを紹介した。

その上で、中国が長きにわたり外国にパンダを貸し出してきたことは、中国のソフトパワー外交の一手段とみなされてきた一方で、「米中間の緊張にもかかわらず、中国が米国の動物園との協力関係を更新して再びパンダを貸し出す決定をした大きな背景あるのはあくまでパンダの保護という目的なのかもしれない」とAP通信が指摘したことを紹介。6月にカリフォルニア州のサンディエゴ動物園に2頭のパンダが到着したことについて、米元外交官のバーバラ・ボディーン氏が「米国人の中国に対するイメージ改善に役立つ賢明な措置だが、米国の政策、地政学的、経済的な考え方を変えることは不可能。パンダがかわいいからといって、パンダの母国から米国に安価な電気自動車が流入しても構わないとは市民は考えない」との見解を示したことを伝えた。

記事はまた、張氏が「欧米は遺伝子研究が進んでいて、中国はパンダの飼育や行動訓練に長けている。両者は互いに保管し合っている」と述べたこと、パンダを巡る中国と欧米諸国との協力について研究者から「最終的な目標はパンダを野外に戻し、より大きな規模で囲い込み飼育や繁殖を実現するための基盤を作ることだ」との声が聞かれたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）