中国共産党中央委員会は19日午前の記者会見で、中国共産党第20期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の精神を紹介して読み解きました。

中国共産党中央委員会は15日から18日にかけて北京市内で行った三中全会で、「中国共産党中央委員会の全面的改革の深化、中国式現代化の推進に関する決定」（以下、「決定」）を審議し、採択しました。中央財政弁公室の日常業務を担当する副主任であり、中央農業弁公室の主任も務める韓文秀氏は記者会見で、「法治は最高のビジネス環境だ。民営経済促進法を制定、施行せねばならない」と説明しました。

高い基準の市場システムの建設を加速させることは改革における重要任務とされています。「決定」は三つの重要な改革措置を明確に示しました。

第1点として、都市部と農村部における統一された建築用地市場の構築や、全国統一の技術とデータ市場などの全国で統一された大市場を構築します。

第2点として、経済要素の市場化改革を推進し、労働、資本などの要素の市場制度と規則の健全化を進めます。

第3点として、財産権保護や情報開示、市場参入などの、市場経済の基礎制度を充実させます。（提供/CRI）