2024年7月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「トランプ氏が大統領に当選したら、中国は『最大の敵』になるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、トランプ氏が15日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会で、2024年大統領選挙の候補者として正式に指名されたと紹介。共和党全国委員会が1週間前に発表した新しい政策綱領は大統領選に向けたトランプ氏の政策綱要とみられており、その中では中国に対する最恵国待遇撤廃、中国からの必需品輸入の段階的な停止、中国の機関や中国人による米国内の不動産・工業施設の購入禁止、米国の自動車産業保護を目的とした中国からの自動車輸入阻止などが盛り込まれていると伝えた。

また、トランプ氏はかねてより、大統領に当選した場合すべての輸入品に10％の基本関税を課し、中国製品には最大60％の関税を課すと繰り返し言及していたと指摘した。

さらに、外交分野における共和党綱領のスローガンが「実力に依存した平和の再構築」であり、とりわけ軍事力の強化、同盟関係の再構築、中国への対抗、テロとの戦いを提唱するとともに、唯一中国を名指ししていると伝えた。

このほか、トランプ氏のパートナーとなるバンス副大統領候補も中国が米国にとって最大の脅威だと考えており、15日の指名後インタビューでウクライナ戦争について「本当の問題である中国に集中できるよう、早く終結させたい。中国はわが国にとって最大の脅威だが、現状では顧みる時間がない」と述べ、トランプ氏同様、中国への強硬な貿易政策、高い関税賦課に賛成する立場を示していることを紹介した。

記事は、ドイツの現代中国研究ニュースサイト「China．Table」が発表した論説の中で「トランプ氏の綱領から判断すると、外交政策における米国の主要な敵は中国のみだ」と分析したことを紹介した。

一方で、中国人民大学国際関係学院で米国問題を研究する金燦栄（ジン・ツァンロン）氏が「トランプ氏が大統領になれば、中国全体をどうにかしようとするだろうが、同盟国の支援が得られず、国内でもけん制の動きがある中では、心あっても力及ばずの状態になるだろう」との見方を示しつつ、「厄介なのは経済貿易関係。この分野におけるトランプ氏の対中姿勢は単純かつ粗暴であり、もし中国に関税を賦課すれば、米中貿易関係は致命的な打撃を受けるだろう」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）