中国国家知的財産権局はこのほど、特許開放ライセンス制度の効率的運用を促進し、特許の事業化利用のモデルとルートを拡大するため、「特許開放ライセンス制度実施の取り組みの全面的な推進に関する通知」を通達した。新華社が伝えた。

特許開放ライセンスは「中華人民共和国特許法」の第4回改正で新設された特別な特許ライセンスであり、特許の事業化利用における制度革新だ。これは、簡便かつ迅速な「一対複数」の特許ライセンスの実現、マッチング効率の向上、制度的な取引コストの削減、科学技術上の成果を新たな質の生産力に変える上での「最後の一マイル」を解決することに寄与する。

通知は、特許権者が開放ライセンス声明を規範的に提出するよう指導し、試行プロジェクトの簡便な開放ライセンスへの転換を推進し、特許権者がライセンス料を合理的に見積もるよう指導し、開放ライセンス声明情報の開放・共有を強化し、各方面の役割を十分に発揮して供給と需要のマッチングを促進するなど、多方面から特許開放ライセンス制度の効率的運用を促進するよう求めている。

国家知的財産権局の責任者によると、ライセンス制度に基づき、特許権者は自発的に特許開放ライセンス声明を提出し、ライセンス料を示し、国務院の特許行政当局が社会全体に広く周知する。いかなる団体または個人も書面で特許権者に通知し、設定された料金を支払えば実施許諾を獲得でき、全てのライセンシーは公平に扱われる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）