2014年9月4日、環球時報は「日本は中国の抗日戦争の意義を故意に矮小化している」と報じた。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3日に行われた抗日戦争勝利を記念する式典で演説を行わなかった。日本メディアの多くが、7月7日に開かれた式典（日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年）で、「歴史の否定を許さない」などと安倍政権を批判したのとは大きな違いだとした上で、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控え、日本との関係に配慮したものとみられると報じた。

一方で、習氏は、記念式典後に北京の人民大会堂で開かれた「抗日戦争勝利」に関する座談会で、「中国は日本との関係発展に一貫して力を尽くしてきた。中国は戦後の国際秩序を断じて守り、歴史の否定や歪曲（わいきょく）、軍国主義の再来を決して許さない」と強調。日本に対しては、「歴史、人民、将来に対して責任ある態度を持ち、歴史問題を慎重かつ厳粛な対応で適切に処理し、歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的な発展の道を堅持すべきだ」と語った。

村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は環球時報の取材に対し、「日本は中国との戦争を『日中戦争』と呼び、両国間の紛争に限定化しようとしてきた。中国の抗日戦争は世界の反ファシズム戦争における重要な構成要素であるにもかかわらず、日本はその意義を故意に矮小化してきた」と指摘。その上で、「五大戦勝国の一つである中国の最高指導部の全員が、抗日戦争勝利の記念式典に出席したことは、世界史における中国の地位と中国が果たしてきた重要な役割を改めて国際社会に認識させるものだ」と述べた。

日本政府の態度はこれと異なる。日本メディアによると、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「日本と中国は、未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが重要ではないか」「歴史問題に関する日本政府の立場に変更はなく、平和国家としての戦後の歩みは国際社会から高く評価されている」などと指摘した。（翻訳・編集/NY）