2024年7月8日、中国メディアの第一財経は「日本は2回目の利上げが近いのか」とする記事を掲載した。

記事は、厚生労働省が8日、全国の従業員5人以上の事業所3万カ所余りを対象に実施する「毎月勤労統計調査」の5月分の速報値を発表し、働く人の基本給が前年同期比2．5％の26万3539円となり、1993年以来の高い伸び率になったと紹介。フルタイム労働者の賃金指数も同2．7％増となり、賃金状況が全体的に改善に向かっていることが示されたと伝えた。

また、日本最大の労働組合である日本労働組合総連合会（連合）が3日、今年の春闘で企業側が33年ぶりの水準となる平均5．1％の賃上げに合意し、春闘が円満に終了したことを発表したとも紹介。春闘の結果も日本の経済回復に向けた重要な材料とみなされていると説明した。

その上で、日本が長期間にわたるデフレの陰影を打破しようと取り組む中で、今回の賃金上昇は経済に新たな活力を注いだとの見方を示すとともに、日本銀行が政策の正常化をさらに進める下支えとなり、3月に17年ぶりに実施した利上げの再実施に向けた土台が築かれつつあると伝えた。（翻訳・編集/川尻）