2024年7月7日、台湾メディア・民視新聞網によると、日本経済が「失われた30年」で進めてきたバランスシートの修復について、台湾の専門家が「今度は中国が修復する番だ」と論じた。

記事は、日本が1990年代始めのバブル崩壊をきっかけに「失われた30年」に突入した一方で、中国はこの30年間高度経済成長を続けてきたが、その流れが今再び変わり始めており、中国では新型コロナ流行後の景気回復がおぼつかず、不動産市場の混乱や住宅価格の暴落、出生率の急落、若者の失業率高止まりなど、日本のバブル崩壊をほうふつとさせるような大打撃を受けていると紹介。中国でも「失われた30年」が始まるとの指摘も見られる中、台湾の金融情報メディア「財訊」の謝金河会長が先日フェイスブックに「日本に代わり中国がバランスシートを修復する番だ」と題した文章を書き込んだと伝えた。

それによると、謝氏は文章の中で、日本の不動産バブル崩壊以降日本国民が負の資本スパイラルに陥り、この状況が30年間続いたものの、ここにきて日本のバランスシート修復は完了に近づいているとし、先日日本を訪れた際には「以前は投資におびえていた日本人が変わった」ことを感じ、投資に関する話題を積極的にするようになったほか、現地の放送でも株式市場の解説に関する内容が増えたと紹介したという。

謝氏は一方で中国に言及し、中国が最近抱えているサプライチェーンの変化や外資の撤退などの問題が、それまで高騰していた資産価格を急速に下落させた主な原因であるとしたほか、「中国は世界に対して善をなすべきであるにもかかわらず地政学的緊張を高めている」と指摘。さらに「かつて両岸関係が良好だった際は、台湾の人々や資金が中国本土に流れ込んでいたが、両岸関係が良好でない今は資金がさまざまな手段によって台湾に還流しており、中国本土の経済調整の圧力が高まっている」と論じたという。（翻訳・編集/川尻）