2024年7月2日、台湾メディア・太報は、タイの自動車生産が急成長しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要生産拠点になりつつあることを報じた。

記事は、DIGITIMESリサーチセンターの調査で、昨年のタイの自動車生産台数が2020年の新型コロナ流行による生産減から大きく回復して183万5000台に達し、ASEAN全体の43％を占めて域内最大の自動車生産国になったと紹介。タイ政府は今年の生産台数を前年比3．5％増の190万台程度になると予測していることを伝えた。

一方、タイの自動車販売市場は経済成長の鈍化と自動車ローンの引き締めというネガティブな要素により低迷が続いており、昨年の販売台数は前年比9％減の77万6000台となったことを紹介。今年も国内経済の見通しが悪く、金融機関のローン基準厳格化もあって消費者の自動車購入意欲が低下し、自動車販売は前年比3～6%減と予想されていることを伝えた。

なお記事によると、タイの販売市場では日系自動車メーカーのシェアが高く、昨年はトヨタが全体の34．3%に当たる26万6000台でトップだったという。

記事は、タイ国内の自動車販売が全体的に見て低調気味である一方で、電気自動車（EV）販売市場は急成長していると指摘。政府が22年に「EV3．0政策」を実施して各種EVに購入補助金を出すようになり、昨年の純粋なEV販売台数は前年比7．9倍の7万6000台に達し、自動車販売台数に占める割合が22年の1．1％から9．8％にまで大きく拡大したと伝えた。また、EVの販売シェアでは中国のBYDが約40％を占めてトップに立ったと紹介した。

その上で、タイ政府が25年までに自国をASEANの重要なEV生産拠点とし、30年までに自動車生産台数の30％をEV化、35年までに化石燃料車販売の全面禁止という目標を掲げており、タイにおけるEVの普及率は年々高まっていくことが予想されると伝えた。（翻訳・編集/川尻）