2024年7月1日、第一財経は、中国が人口減と高齢化による生産年齢人口低下の中でも全体的な労働生産性の低下には至らず、高度成長を続けることが可能とする記事を掲載した。

記事は、国内外の多くの学者が高齢化によって将来の中国の経済成長率が著しく低下することは不可避と考えており、国際通貨基金（IMF）の専門家チームは2030年までに中国の経済成長率が3％程度まで低下する可能性があると予測したことを紹介した。

そして、ますます増える高齢者をますます減っていく若者が支えるというのは確かに大きな問題であり、生産年齢人口の減少は労働生産性の向上による相殺がなければ、将来の経済成長率を低下させるだろうとしつつ、「こうした懸念は誇張されすぎている。新しい世代は古い世代よりもはるかに優れた教育を受けているため、総合的な労働力は大幅に向上するだろう」との見方を示した。

その上で、国際的な教育統計の最も一般的な情報源の一つであるバロ・リー・データセットによると、中国の生産年齢人口（15～64歳）の平均就学年数は1990年の6．5年から2010年には8．3年にまで増え、30年には9．9年、40年には10．9年にまで延長すると予測可能であることを紹介。1980年代以降、教育分野の継続的な支援により、教育を受けていない、あるいは初等教育しか受けていない人の割合は減少し、中等教育を受けた人口の割合が増加してきたほか、ここ数年は高等教育就学率向上の取り組みも進み、昨年は20年前の4倍以上となる60％まで上昇し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均に近づいたと説明した。

また、相対的に教育水準の低い世代が定年退職を迎え、相対的に教育水準の高い若い世代が労働力に加わり始めることにより、労働力全体の平均就学年数は今後も上昇し続けるとの見通しを示した。

記事は、「労働力の質の向上は高齢化と労働力規模の縮小が経済成長に与える悪影響を相殺する。労働力の教育水準を考慮した人的資本は今後10年間減少しないばかりか、むしろ増加していくだろう。市場化に向けた改革を続け、対外開放を拡大し、一流のビジネス環境を作り出す努力を惜しまない限り、中国経済は6％以上の成長軌道に戻ることができるだろう」と結論付けた。（翻訳・編集/川尻）