2024年7月1日、中国メディアの虎嗅はトヨタが高級ブランド・レクサスの中国国内生産計画を進めていることについて、「テスラ方式の踏襲で日系高級ブランドを救うことはできるか」と題した文章を掲載した。

文章は米ブルームバーグの報道として、これまでレクサスの中国国内生産を拒んできたトヨタが現在、レクサスの電気自動車（EV）生産拠点を上海に全額出資で建設する計画を進めていると紹介。この動きに対して多くの関係者からは「たとえレクサスのEVを国産化したとしても、価格競争の圧力の中で売り上げを大きく伸ばす見込みは少ない」との見方を示していると伝えた。

その理由について「中国市場におけるレクサスの業績は斜陽状態にある上、新エネ車路線で投入する製品は消費者のニーズとはかけ離れている」と指摘。現在レクサスは中国で純粋なEV「RZ」1車種と、プラグインハイブリッド車（PHEV）「RX 450h＋」「NX 400h＋」2車種の計3種のみであり、PHEV2車種のEV走行可能距離が100キロ弱と、200キロを優に超える中国車に比べてはるかに短いことが中国の消費者から敬遠される要因になっていることを説明した。

また、中国ブランドはすでにスマート・ドライビングやスマート・コックピットの分野で技術的・製品的優位性を確立しており、この部分で大きな遅れを取っているレクサスの新エネ車3車種は「もはや同じ時代の製品にすら見えない」と評した。

さらに、レクサスは4月の北京モーターショーで披露したLF-ZCのコンセプトモデルについて「ついに大型のセンタースクリーンと助手席スクリーンを搭載し、今の時代のニーズに沿ったものになった」としつつも、LF-ZCの市場投入が2年後の2026年に予定されていることに言及。「果たしてその時になっても競争についていけるのだろうか」と疑問を呈した。

文章は、トヨタが上海でのレクサス工場建設を通じ、米テスラによるローカル生産化の成功モデルを再現しようとしているとした上で、「もしトヨタの経営陣が中国でのレクサス製品の不振を認識しているのであれば、（中国市場向けではなく）中国の成熟した低コストなEVサプライチェーンを利用して世界に輸出することが合理的な選択になるだろう」とし、2023年の公式発表ではレクサスが中国以外の世界市場で前年比20％以上の成長を実現していることを紹介した。

そして、「レクサス上海工場」が実現すれば、同社の世界的な新エネ戦略の強力な武器となり、2030年までに世界市場で純粋なEV販売台数350万台、2035年までにレクサスブランド完全EV化といった目標の実現が見えてくると伝え、「トヨタのビジョンを実現する上で、中国の自動車産業が不可欠なのは明らかだ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）