2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。

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日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平（シー・ジンピン）国家主席に安倍首相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談であることを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集まった。

中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。

2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。（翻訳・編集/北田）